マイナンバーカード紛失時の再発行に必要なものは？手続き・本人確認書類・手数料を解説

マイナンバーカード紛失時の再発行に必要なものは？手続き・本人確認書類・手数料を解説

マイナンバーカードを紛失したときは、役所へ行く前に「カードの一時利用停止→警察への届出→必要なものを確認→市区町村で再交付申請」の順で進めると、二度手間を防ぎやすくなります。

特に確認しておきたいのが、本人確認書類、警察へ遺失届・盗難届を出した際の受理番号、再交付手数料です。紛失場所や申請方法によって必要なものが変わるため、「免許証とお金だけ持って行けば大丈夫」と考えて役所へ向かうと、その場で申請できず出直しになることがあります。

また、「マイナンバーを失くした」という相談でも、実際にはマイナンバーカードを紛失した場合、通知カードを紛失した場合、個人番号通知書を紛失した場合、単に12桁の番号が分からなくなった場合の4つに分けられます。それぞれ対処方法が違います。

急いでいる人は、まず次の3点だけ確認してください。

• カードそのものを失くしたのか：プラスチック製のマイナンバーカードがないなら、まず一時利用停止をします。
• 12桁の番号だけ分かればよいのか：会社への提出などで番号だけ必要なら、カードの完成を待たず、マイナンバー記載の住民票の写しで確認できる場合があります。
• いつまでに必要なのか：今日必要なのか、1週間程度待てるのか、急いでいないのかで、住民票・特急発行・通常発行のどれを使うかが変わります。

2024年12月2日からは、紛失・破損など一定の事情に該当する人を対象とした特急発行・交付制度も始まっています。紛失など対象となる事情が発生してから30日以内に申請すると、原則として申請から1週間でカードが住民登録の住所へ届きます。ただし、住所地以外の市区町村で申請する場合などは、さらに日数がかかることがあります。

マイナンバーカード紛失時の再発行に必要なもの一覧

紛失による再交付で必要になるものは、主に本人確認書類、警察への届出を確認できる受理番号、再交付手数料です。特急発行を利用するときのマイナンバーカード交付申請書と暗証番号設定依頼書は、市区町村窓口で交付されます。

確認するもの	必要になる場面	出発前の確認ポイント
本人確認書類	再交付申請	種類・点数・有効期限・住所を確認
遺失届・盗難届の受理番号	自宅外で紛失	警察へ届け出て番号を控える
再交付手数料	本人の責任による紛失など	通常発行か特急発行かを確認
顔写真	申請方法による	持参・窓口対応の扱いを自治体へ確認
事情を証明する書類	焼失・災害など	罹災証明書などが必要か確認

特急発行については、マイナンバーカード総合サイト「特急発行・交付制度による申請方法」で全国共通の基本事項を確認できます。

本人確認書類は「何を何点持って行くか」を確認する

最も注意したいのが本人確認書類です。マイナンバーカードを紛失しているため、普段なら本人確認に使えるカードそのものを提示できません。そこで、運転免許証、在留カード、パスポートなど、別の本人確認書類を用意する必要があります。

ただし、顔写真付きの本人確認書類が1点あれば全国どこでも必ず再交付できるわけではありません。申請方法や自治体の確認方法によって、複数の書類が必要になることがあります。

たとえば「マイナンバーカードと免許証の両方を財布に入れていた」というケースでは、財布ごと紛失すると顔写真付き本人確認書類を2つ同時に失うことになります。この状態で役所へ行ってから「資格確認書だけでは足りません」と言われると出直しになります。

そのため、役所へ行く前に自宅に残っている書類を机に並べて、「運転免許証なし・資格確認書あり・年金証書あり」のように具体的に自治体へ伝え、どの組み合わせで申請できるか確認するのがおすすめです。

警察でもらう遺失届・盗難届の受理番号

駅、店舗、道路、タクシーなど、自宅以外でマイナンバーカードを紛失した場合は、警察署や交番へ遺失届を出します。盗まれた可能性がある場合は、その事情を伝えて盗難届について相談してください。

届け出たら受理番号を必ず控えます。マイナンバーカードの再交付を希望する場合は、警察へ届け出たうえで受理番号を控え、市区町村で再交付申請を行うよう案内されています。

スマートフォンのメモだけに保存すると、スマートフォンも財布と一緒に失くしていた場合に確認できません。紙にも書いて自宅へ置く、家族へ共有するなど、別の場所にも残しておくと安心です。

自宅の中だけで紛失した場合は、警察で遺失届が受理されないことがあります。その場合は、市区町村で再交付を申請するときに「自宅内で紛失したため遺失届が受理されていない」と伝えます。

紛失・盗難時の公式案内は、マイナンバーカード総合サイト「紛失・一時停止／セキュリティ」で確認できます。

再交付手数料はいくら？

本人の責任による紛失などで通常の再交付を受ける場合、手数料は1,000円が基本です。内訳はカード800円、電子証明書200円です。電子証明書を付けない場合は800円です。

特急発行を利用する場合は2,000円で、電子証明書を付けない場合は1,800円です。

災害など本人の責めによらない事情では無料になる場合があります。焼失や災害の場合は、罹災証明書など事情を確認するための書類が必要になる可能性があるため、市区町村へ確認してください。

顔写真と印鑑は必要？

顔写真の用意方法は申請方法によって異なります。通常の郵送申請などで写真を用意する場合、原則として最近6か月以内に撮影した正面・無帽・無背景の写真を使用します。紙の申請では縦4.5センチ、横3.5センチが規格です。

写真については、マイナンバーカード総合サイトの顔写真に関する案内も確認してください。

特急発行では市区町村窓口で申請するため、写真の扱いは申請先へ確認するのが確実です。「証明写真を必ず持参する」「どこの自治体でも窓口で無料撮影してくれる」と決めつけないようにします。

印鑑は、国が案内する特急発行の基本的な必要書類には含まれていません。ただし、同じ日に住所変更など別の手続きをする場合は、追加書類が必要になる可能性があります。

役所へ向かう直前の5分チェック

• 本人確認書類の有効期限を見る：期限切れの免許証や在留カードを持って行っても本人確認に使えない可能性があります。
• 住所と氏名を見る：引っ越し前の住所や旧姓のままになっていないか確認します。
• 警察の受理番号を見る：外で紛失した人は番号をメモしたか確認します。
• 通常発行か特急発行か決める：急ぐ理由があるのか、費用を抑えたいのかで選択します。
• 自治体の受付場所を見る：本庁ではなくマイナンバーカードセンターや別庁舎で受け付けている自治体もあるため、場所まで確認します。

まず確認｜何を紛失したかで必要な手続きが違う

「マイナンバーを失くした」という状態をひとまとめにすると、必要のない再発行手続きを調べ続けてしまいます。最初に次の表で、自分がどれに当てはまるか確認してください。

なくしたもの・困っていること	再発行	まずやること
マイナンバーカード	可能	一時利用停止→警察→市区町村
通知カード	不可	住民票などで番号確認
個人番号通知書	不可	住民票などで番号確認
12桁の番号だけ分からない	カード再発行が不要な場合あり	番号記載の住民票などを検討

マイナンバーカードを紛失した場合

顔写真付きのプラスチック製マイナンバーカードを紛失した場合は、まずカード機能の一時利用停止を行います。自宅外で紛失した場合は警察へ届け出て受理番号を控え、その後に住民登録のある市区町村で再交付を申請します。

紛失による再交付は特急発行の対象です。対象となる事情が発生してから30日以内に申請すると、原則として申請から1週間で住民登録の住所へカードが届きます。

ただし、「1週間」と「即日」は違います。たとえば月曜日に会社から「明日までにマイナンバーを書いて提出してください」と言われた場合、特急発行を申請しても火曜日には間に合いません。この場合は、番号記載の住民票の写しなど別の方法を検討したほうが現実的です。

通知カードを紛失した場合

紙製の通知カードは2020年5月25日に廃止されており、現在は再発行できません。

番号を確認・証明する必要がある場合は、マイナンバーカードを取得するか、マイナンバーが記載された住民票の写し、または住民票記載事項証明書を利用します。

なお、現在も通知カードを持っていて、通知カードに記載された氏名・住所などと現在の住民票の情報が一致している場合は、引き続きマイナンバーを証明する書類として使えます。

詳しくは、マイナンバーカード総合サイト「通知カードについて」を確認してください。

個人番号通知書を紛失した場合

個人番号通知書も再発行できません。

個人番号通知書は、自分のマイナンバーを知らせるための書類です。注意したいのは、個人番号通知書そのものは「マイナンバーを証明する書類」や「本人確認書類」として利用できないことです。

紛失した場合は、マイナンバーカードを取得する、マイナンバー記載の住民票の写しを取得する、住民票記載事項証明書を取得する、という方法へ切り替えます。

詳しくは、マイナンバーカード総合サイト「個人番号通知書について」を確認してください。

カードはあるがマイナンバーが分からない場合

マイナンバーカードが手元にあるなら、12桁のマイナンバーはカードの裏面に記載されています。

カードが手元になく、番号だけを確認したい場合は、市区町村でマイナンバー記載の住民票の写しなどを取得する方法があります。

ここで間違えやすいのが「住民票の写し」という言葉です。「写し」は自宅のコピー機でコピーした紙という意味ではなく、市区町村が交付する正式な証明書の名称です。提出先から「マイナンバー記載の住民票の写し」と指定された場合は、役所などで交付を受けます。

マイナンバーカードを紛失したら再発行前にやること

最初にカードの一時利用停止をする

カードがないことに気づいたら、「家の中にあるはず」と数時間探し続けるより、先に利用停止をしておくと安心です。

マイナンバー総合フリーダイヤル0120-95-0178へ電話し、音声ガイダンスの2番を選びます。マイナンバーカードや電子証明書を搭載したスマートフォンの紛失・盗難による一時利用停止は、24時間365日受け付けています。

通常の問い合わせ窓口には受付時間がありますが、紛失・盗難による一時停止は夜間や休日でも受け付けています。「金曜日の夜だから月曜日まで待つ」という必要はありません。

想定ケース｜金曜日の夜に財布ごと紛失した場合

たとえば、金曜日の22時に帰宅してから、財布の中に入れていたマイナンバーカードがないことに気づいたとします。

この場合、役所は閉まっていますが、カードの停止は待つ必要がありません。まず0120-95-0178へ電話して一時停止します。次に、クレジットカードやキャッシュカードも財布に入っていたなら、それぞれのカード会社や金融機関へ連絡します。

翌日以降、最後に財布を使った店舗や駅の落とし物窓口を確認し、警察へ遺失届を出します。役所が開いたら受理番号と本人確認書類を準備して再交付を相談します。

このように「役所が閉まっているから何もできない」わけではありません。夜間にできることと、翌営業日に行うことを分けるだけで対応しやすくなります。

外で紛失した場合は警察へ遺失届を出す

電車、駅、店舗、タクシー、道路などで失くした可能性がある場合は、警察署や交番へ遺失届を出します。

どこで落としたか正確に分からなくても、「午前中にスーパーへ行き、その後電車に乗り、夕方コンビニで財布がないことに気づいた」のように、最後に確認した時間と移動経路を整理して伝えます。

届け出たあとに受理番号を控えます。同時に、駅や店舗、タクシー会社など、落とした可能性がある施設にも問い合わせると見つかる可能性があります。

スマートフォンも一緒に紛失した場合

電子証明書機能を搭載したスマートフォンを紛失した場合も、一時利用停止が必要です。

マイナンバーカード本体とスマートフォンを両方失くしたなら、電話するときに「カードとスマートフォンの両方を紛失した」と伝えてください。

なお、停止したスマートフォンが後から見つかった場合の解除方法は、カード本体とは異なる場合があります。見つかったからといって自己判断でそのまま利用せず、公式案内に沿って解除します。

再発行に使える本人確認書類は何？組み合わせを確認

顔写真付きの本人確認書類がある場合

運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、身体障害者手帳などが本人確認書類として使われる代表例です。

ただし、再交付では「顔写真がある＝1枚で必ず大丈夫」ではありません。特急発行を利用するときなどは、自治体が指定する組み合わせで複数書類が必要になる場合があります。

もう1つ確認したいのが住所です。運転免許証が旧住所のままだったり、有効期限が切れていたりすると、その場で追加確認となる可能性があります。引っ越し後の住所変更手続きそのものが未了なら、マイナンバーの住所変更で必要な手続きと注意点も確認しておくと整理しやすくなります。

顔写真付きの本人確認書類がない場合

健康保険の資格確認書、年金手帳・年金証書、介護保険証などが候補になる場合があります。

顔写真付き書類を用意できない場合は、複数の書類や照会書兼回答書による本人確認が必要になることがあります。

ここで一番避けたいのは、「ネットで資格確認書と年金証書なら大丈夫と読んだから」と全国共通だと思い込んで出かけることです。本人確認書類の具体的な組み合わせは、住民登録のある市区町村へ確認してください。

想定ケース｜免許証もマイナンバーカードも財布に入れていた

よく困りやすいのが、財布の中に身分証をすべてまとめていたケースです。

マイナンバーカードだけでなく免許証も失くすと、「再発行したいのに顔写真付き本人確認書類がない」という状態になります。

この場合は、自宅にある資格確認書、年金関係書類、介護保険証などを確認したうえで、自治体へ電話します。

電話では「本人確認書類は何が必要ですか」とだけ聞くより、「カードと免許証を財布ごと紛失しました。資格確認書と年金証書はあります。この2点で申請できますか」と聞くほうが、必要な次の行動が明確になります。

マイナンバーカード再発行の手続き方法を順番に解説

1．マイナンバーカードの利用を停止する

紛失に気づいたら0120-95-0178へ連絡し、音声ガイダンス2番から一時利用停止を依頼します。紛失・盗難の停止は24時間365日受け付けています。

2．警察に遺失届・盗難届を出す

自宅外で紛失した場合は警察へ届け出、受理番号を控えます。自宅内での紛失で警察に受理されない場合は、その事情を市区町村へ伝えます。

3．市区町村で再交付を申請する

住民登録のある市区町村で再交付申請を行います。紛失による再交付では、紛失したカードの廃止手続きも必要です。

特急発行を利用する場合は、対象となる事情が発生してから30日以内に市区町村窓口で申請します。基本的な必要書類は、本人確認書類、窓口で交付されるマイナンバーカード交付申請書、暗証番号設定依頼書です。

また、特急発行は出生届と同時に行う場合を除き、代理人による申請は認められていません。紛失した本人が窓口で申請するのが原則です。

4．新しいカードを受け取る

特急発行では、原則として申請から1週間で住民登録の住所へカードが届きます。簡易書留で届くため、対面での受取が必要です。通常発行などで窓口受け取りになる場合の持ち物まで確認したい人は、マイナンバーカード受け取りに必要な本人確認書類と持ち物も参考にできます。

住所地以外の市区町村で申請した場合などは、1週間以上かかることがあります。

通常のカード申請では、概ね1か月で市区町村から交付通知書が届くのが目安ですが、自治体の処理状況や窓口の混雑によって変わります。

再発行はいくらかかる？通常発行と特急発行を比較

発行方法	電子証明書あり	電子証明書なし	期間の目安	向いている人
通常発行	1,000円	800円	概ね1か月が目安	急いでおらず費用を抑えたい人
特急発行	2,000円	1,800円	原則1週間	カードそのものを早く必要とする人

特急発行にするか迷ったときの判断基準

「何を、いつまでに必要としているか」で判断すると分かりやすくなります。

• 明日までに12桁の番号が必要：特急発行でも間に合わないため、マイナンバー記載の住民票を検討します。
• 数日後に顔写真付き身分証としてカードが必要：1週間でも間に合わない可能性があるため、提出先へ代替書類が使えるか相談します。
• 1～2週間程度でカードを取り戻したい：特急発行を検討する価値があります。
• 急ぐ予定がない：通常発行も選択肢になります。

「特急」という名前だけで選ぶのではなく、期限から逆算してください。

必要なものが足りないときはどうする？ケース別の最短ルート

本人確認書類も財布ごと紛失した

まずカード類を停止し、警察へ届け出ます。その後、自宅に残っている資格確認書、年金関係書類、介護保険証などを確認します。

顔写真付き書類がない場合は追加の本人確認が必要になる場合があるので、役所へ直接行く前に電話してください。

今日中にマイナンバーだけ確認したい

カードの再交付では間に合いません。市区町村窓口でマイナンバー記載の住民票の写しまたは住民票記載事項証明書を取得する方法があります。

住民票を請求するときに、マイナンバーの記載を希望していることを伝えます。交付されたら、窓口を離れる前に12桁の番号が記載されているか確認してください。

明日までに会社へ番号を提出しなければならない

この場合は「カード再発行」と「会社への提出」を別々の問題として考えます。

まず会社の担当者へ、「マイナンバーカードを紛失したため再交付中です。マイナンバー記載の住民票の写しで番号確認できますか」と確認します。

提出先が住民票を認めるのであれば、番号を先に提出し、カード自体の再交付は別途進められます。

逆に、カードそのものを本人確認書類として求められているなら、住民票だけでは代用できません。提出先へ別の身分証が使えるか確認してください。

銀行や証券会社の手続きで必要になった

金融機関では、マイナンバーの確認だけでなく本人確認も組み合わせて求められることがあります。

「番号が分かればよいのか」「番号確認書類と本人確認書類の両方が必要なのか」を先に問い合わせると、必要のない住民票を取得したり、カード完成まで無駄に待ったりすることを防げます。

明日病院へ行くのにマイナ保険証も失くした

マイナ保険証として利用していたマイナンバーカードを紛失した場合、そのカードを医療機関で提示することはできません。

2026年8月現在、従来の健康保険証は2025年12月1日で有効期限が終了し、有効期限切れの旧保険証を持参した場合の暫定的な取扱いも2026年7月31日で終了しています。

現在は医療機関・薬局で、原則としてマイナ保険証または資格確認書を提示します。

マイナンバーカードを紛失・更新中の人は、加入している医療保険者へ申請することで資格確認書の交付対象になります。受診予定が近い場合は、カードの完成を待つのではなく、勤務先の健康保険組合、協会けんぽ、市区町村の国民健康保険窓口などへ相談してください。

詳しくは、厚生労働省「資格確認書について」を確認してください。

マイナンバーカードの再発行でよくある勘違い・失敗

「家にあるかもしれないから停止しなくていい」と考える

一時利用停止は24時間365日受け付けています。家で見つかれば解除手続きを行える場合があるため、紛失の可能性があるなら先に停止してから探すほうが安全です。

「免許証があるから本人確認は絶対に1点でよい」と思う

紛失再交付や特急発行では、申請方法によって複数の本人確認書類を求められることがあります。役所へ行く前に自治体の案内で確認してください。

警察へ届けたので受理番号を捨ててしまう

受理番号は再交付手続きで確認されます。警察へ届けたら、カード再交付が終わるまで保管してください。

「特急発行ならその日にカードを受け取れる」と思う

特急発行は即日交付制度ではありません。原則1週間です。今日や明日までに番号だけ必要なら、住民票など別の方法を使います。

通知カードも再発行できると思う

通知カードは2020年5月25日に廃止されており、再発行できません。個人番号通知書も再発行できません。

個人番号通知書を会社へそのまま提出できると思う

個人番号通知書は本人へ番号を知らせるための書類であり、マイナンバーを証明する書類や本人確認書類として利用できません。

「住民票の写し」は住民票をコピーした紙だと思う

住民票の写しは、市区町村が交付する公的な証明書です。自宅で住民票をコピーしたものという意味ではありません。提出先から「マイナンバー記載の住民票の写し」と指定されたときは注意してください。

紛失したマイナンバーカードが後から見つかったらどうする？

一時利用停止だけをしていて、カードの廃止や再交付手続きをまだ行っていない段階で見つかった場合は、住民登録のある市区町村で一時利用停止解除の手続きを行える場合があります。

見つかったからといって、そのままコンビニ交付やマイナポータルで使おうとして「利用できない」と慌てる必要はありません。一時停止したカードは、まず解除手続きが必要です。

一方、すでに紛失したカードの廃止手続きを済ませている場合は、見つかった古いカードをそのまま利用しないでください。

「電話で停止しただけなのか、廃止までしたのか覚えていない」という場合も、市区町村へ確認してから使うようにします。

マイナンバー紛失・再発行に関するよくある質問

紛失すると12桁のマイナンバー自体も変わる？

通常、カードを紛失して再交付を受けただけでは、12桁のマイナンバー自体は変わりません。新しいカードにも原則として同じ番号が記載されます。

ただし、マイナンバーが漏えいし、不正に利用されるおそれがあると認められる場合には、本人の請求などにより番号を変更できる制度があります。単純なカード紛失だけで自動的に番号が変更されるわけではありません。カードを落として番号を第三者に見られた可能性があり、実際にどこまで危険なのか不安な場合は、マイナンバーを他人に知られたときのリスクと対処法も確認しておくと判断しやすくなります。

詳しくは、デジタル庁「マイナンバーについてのよくある質問」を確認してください。

代理人でも特急発行を申請できる？

出生届と同時に申請する場合を除き、代理人による特急発行申請は認められていません。紛失した本人が市区町村窓口で申請するのが原則です。

一方、通常のカード受取については、病気、障害などやむを得ない事情で本人が交付場所へ行くことが難しい場合に、代理人受取が認められることがあります。

海外でマイナンバーカードを紛失したら？

海外で紛失した場合も、まずカードの利用停止を優先します。また、現地警察などへ紛失を届け出て、紛失を証明できる書類を保管します。

国外転出後も利用できる国外転出者向けマイナンバーカードを紛失した人については、専用の手続きがあります。海外で発行された紛失を証明する書類を提出する場合、外国語の書類には日本語訳が必要になることがあります。

詳しくは、マイナンバーカード総合サイト「国外転出者向けマイナンバーカードの手続き」を確認してください。

まとめ｜再発行に必要なものを確認してから窓口へ行こう

マイナンバーカードを紛失したときは、「一時利用停止→警察への届出→必要書類確認→市区町村で再交付申請」の順に進めます。

まずマイナンバー総合フリーダイヤル0120-95-0178へ電話し、音声ガイダンス2番から一時利用停止を依頼します。紛失・盗難による一時停止は24時間365日受け付けています。

自宅外で紛失した場合は、警察署や交番へ遺失届・盗難届を出して受理番号を控えます。

本人の責任による紛失では、通常発行の再交付手数料は1,000円、特急発行は2,000円が基本です。電子証明書を付けない場合は、それぞれ800円、1,800円です。

特急発行の対象となる人は、紛失など対象となる事情が発生してから30日以内に申請すると、原則として1週間でカードが住民登録の住所へ届きます。

ただし、「カードが必要」と「番号だけ必要」は別です。明日までに会社へ番号を書いて提出しなければならないのであれば、特急発行を待つより、マイナンバー記載の住民票の写しを利用できるか提出先へ確認するほうが早い場合があります。

通知カードと個人番号通知書は再発行できません。通知カードは住民票の氏名・住所などと記載内容が一致している場合に限り、引き続き番号証明書類として利用できます。一方、個人番号通知書はマイナンバーを証明する書類としては利用できません。

マイナ保険証として使っていたカードを紛失して病院へ行く予定がある場合は、カードの再交付だけを待たず、加入している医療保険者へ資格確認書について相談してください。

最後に、窓口へ向かう前に「本人確認書類は何を何点持つか」「警察の受理番号はあるか」「通常発行か特急発行か」「顔写真はどうするか」「受付窓口はどこか」の5点を確認します。

この5点を確認してから出発すれば、「免許証1枚では足りなかった」「警察の受理番号を家に置いてきた」「証明写真を用意したのに不要だった」「本庁へ行ったら別のカードセンターを案内された」といった手戻りを減らせます。

今すぐやることが分からない場合は、カードを紛失した可能性があるならまず一時利用停止をする。番号だけ必要なら提出先へ住民票でよいか確認する。カードそのものが必要なら市区町村へ再交付の持ち物を確認する。この3つに分けると、次に取るべき行動がはっきりします。