クレジットカードは何枚まで持てる？上限の有無・持ちすぎのデメリット・適正枚数を解説

クレジットカードは何枚まで持てる？上限の有無・持ちすぎのデメリット・適正枚数を解説

クレジットカードを2枚、3枚と持つようになると、「結局、何枚まで作れるの？」「5枚や10枚持っていると審査に不利？」「今3枚あるけれど4枚目を申し込んでいい？」と気になることがあります。

結論からいうと、クレジットカードの保有枚数について、全国共通で「1人○枚まで」と決めた一律の上限があるわけではありません。5枚を超えたら法律違反になる、10枚になったら新規発行できなくなる、といった共通ルールはありません。

ただし、枚数に一律の上限がないことと、誰でも好きなだけカードを発行してもらえることは別です。新しく申し込めばカード会社ごとの審査があり、信用情報や申込内容などを踏まえて判断されます。また、割賦販売法には一定の後払い取引について過剰な与信を防ぐための仕組みもあります。

さらに、「持てる枚数」と「自分が無理なく管理できる枚数」も同じではありません。5枚持てたとしても、明細を見ていないカードが2枚あるなら、実生活では持ちすぎになっている可能性があります。反対に4枚あっても、生活費、固定費、旅行、予備と役割がはっきりしていて、利用額や支払日まで管理できているなら、枚数だけで多すぎるとはいえません。

この記事では、クレジットカードは何枚まで持てるのかという疑問を軸に、平均的な保有状況、審査との関係、短期間の申込、2枚目・3枚目を作る前の確認方法、持ちすぎの判断基準、増えすぎたカードの整理手順まで具体的に解説します。

クレジットカードは何枚まで持てる？先に結論

クレジットカードの保有枚数に全国共通の一律上限はない

クレジットカードには、「1人5枚まで」「10枚まで」といった全国共通の保有枚数上限はありません。そのため、審査を経て複数枚を保有している人もいますし、10枚以上保有するケースもあり得ます。

ただし、「法律で枚数の上限が決まっていない」というだけで、申し込んだカードがすべて発行されるわけではありません。各カードには年齢などの申込条件があり、申込後には発行会社による審査があります。

ここで分けて考えたいのは、次の3つです。

• 法律上何枚まで持てるか：クレジットカード全体について5枚、10枚などの一律の保有枚数上限はありません。
• 実際に何枚発行してもらえるか：カード会社ごとに審査するため、人によって結果が異なります。
• 自分に何枚必要か：利用目的、家計、管理のしやすさによって適正枚数は変わります。

「上限がない」という言葉だけを見ると無制限に作れるように感じますが、実際には新しいカードを申し込むたびに個別の判断が行われると考えておきましょう。

何枚でも必ず作れるわけではなくカードごとに審査がある

カード会社は申込時に自社の基準で審査を行います。指定信用情報機関のCICには、クレジットやローンの申込情報、契約内容、契約額や極度額、支払状況、残高などが登録されます。

カード会社などの加盟会員は、こうした信用情報も審査の参考資料として利用します。ただし、CIC自身が「この人はカードを発行してよい」と決めるわけではありません。最終的な審査結果は各カード会社が判断します。

そのため、「カードを3枚持っていれば4枚目は落ちる」「2枚までなら必ず通る」のように枚数だけで判断することはできません。CICも、クレジットを利用できるかどうかは各クレジット会社が自社の審査基準に基づいて総合的に判断すると説明しています。

登録される情報や保有期間は、CIC「CICが保有する信用情報」で確認できます。

「持てる枚数」と「管理できる枚数」は別に考える

クレジットカードは発行してもらえたからといって、増やせば増やすほど便利になるわけではありません。

たとえば5枚持っていて、Aカードはスーパー、Bカードはネット通販、Cカードはスマホ料金、Dカードは旅行、Eカードは特定店舗用と役割がはっきりしていれば、使い分ける意味があります。

ところが、「Eカードはいつ作ったか覚えていない」「Cカードの明細を半年見ていない」「どのカードで動画配信サービスを払っているか分からない」という状態なら、5枚という数字そのものより、管理が崩れていることが問題です。

すべてのカードについて、用途・今月の利用額・支払日・引き落とし口座を説明できるかを基準にすると、自分に多すぎるかどうかを判断しやすくなります。

クレジットカードに「5枚まで」「10枚まで」という決まりはある？

法律はクレジットカードの枚数そのものを一律に制限していない

「クレジットカードは法律上何枚まで？」と調べる人もいますが、割賦販売法はカードの保有枚数を「5枚まで」といった形で一律に制限する法律ではありません。

一方で、クレジットカードの与信に何のルールもないわけではありません。割賦販売法には、一定の後払い取引について過剰な与信を防止するため、支払可能見込額を調査する仕組みがあります。

経済産業省の資料では、年収やクレジット債務、借入状況、生活維持費などを踏まえて支払可能見込額を算定する仕組みが示されています。

ただし、この説明にも注意が必要です。一般的な翌月1回払いである「マンスリークリア」は、割賦販売法上の支払可能見込額調査の適用対象から除外されています。そのため、「クレジットカードを作ると必ずすべての利用について同じ支払可能見込額の計算をする」と理解するのも正確ではありません。

制度の概要は経済産業省「割賦販売法（後払信用）の概要」で確認できます。

同じカード会社で複数枚持てるかどうかは商品によって違う

クレジットカード全体には一律の枚数上限がなくても、同じ発行会社のカードを何枚まで持てるかは商品や組み合わせによって異なります。

たとえば一般カードを持っている人が同じ会社のゴールドカードを申し込んだ場合、2枚目として追加保有できることもあれば、現在のカードから上位カードへ切り替える扱いになることもあります。

また、同じ発行会社のカードを複数枚持っているからといって、それぞれに表示された利用可能枠を必ず単純合算できるとは限りません。複数カードの利用可能枠を共通管理する発行会社もあります。

そのため、欲しいカードが決まったら、一般的な「何枚まで」という記事だけで判断せず、カード会社の公式ページで「2枚目として申し込めるか」「既存カードとの併用ができるか」を確認することが重要です。

クレジットカードは何枚持っている人が多い？平均保有枚数を確認

2025年3月末の発行枚数では20歳以上人口比で1人あたり3.1枚相当

一般社団法人日本クレジット協会が公表した2025年3月末のクレジットカード発行枚数は3億2,057万枚です。調査回答社数は243社で、前年より2.2％増加しています。

同協会は、総務省の20歳以上人口をもとに計算すると、人口比で1人あたり3.1枚に相当するとしています。

ただし、「日本人が平均3.1枚の本人カードを持っている」とそのまま言い換えるのは適切ではありません。この数字は国内の総発行枚数を20歳以上人口で割った参考値であり、総発行枚数には内数として家族カード2,505万枚、法人カード1,214万枚も含まれています。

したがって、3.1枚という数字から分かるのは「国内では非常に多くのクレジットカードが発行され、複数枚利用も珍しくない」という大まかな状況です。

最新の年次統計は日本クレジット協会「クレジット関連統計」で確認できます。

JCBの2024年版調査では平均保有枚数2.8枚

個人の保有状況を見る参考として、JCBが公表している「キャッシュレスに関する総合調査」の2024年版レポートでは、クレジットカードの平均保有枚数は2.8枚と紹介されています。

日本クレジット協会の「3.1枚相当」とJCBの「2.8枚」は集計方法や対象が違うため、数字が違っていても矛盾ではありません。

JCBの調査内容はJCB「クレジットカードの仕組みとは？」でも紹介されています。

重要なのは、2.8枚だから自分も3枚持つべきということではありません。平均は「複数枚持ちは珍しくない」と判断する材料にはなりますが、自分の適正枚数を決める数字ではありません。

平均枚数に合わせてカードを増やす必要はない

1枚しか持っていない人が平均2.8枚という数字を見ると、「自分は少なすぎるのでは」と感じるかもしれません。しかし、カードを増やすこと自体に目的がなければ、平均へ近づける必要はありません。

たとえば公共料金、ネット通販、スーパーの支払いを1枚にまとめていて困っていないなら、その1枚で十分な場合があります。

反対に、メインカードを紛失した経験があり予備が欲しい、海外旅行で別の国際ブランドも持ちたい、といった具体的な理由があるなら2枚目を持つ意味があります。

平均枚数ではなく、今のカードだけでは解決できない困りごとがあるかを先に考えましょう。

クレジットカードを何枚も持つと審査に影響する？

「3枚持っているから審査に落ちる」とは判断できない

「すでに3枚あるけれど4枚目を申し込むと不利？」という疑問は多いですが、現在のカード枚数だけで審査結果を断定することはできません。

CICの信用情報には、契約日、契約の種類、契約額や極度額、残債額、請求額、入金状況などが登録されます。カード会社はこうした情報も参考にしながら審査を行います。

そのため「3枚だから落ちる」という単純なルールではなく、信用情報や申込内容などを含めて各社が判断すると考えるのが適切です。

CICも、支払いの遅れが登録されている場合であっても、それだけでクレジットを利用できるかどうかをCICが判断するものではなく、最終的には各クレジット会社が判断すると説明しています。

審査についてはCIC「支払いの遅れた事実が登録されているとクレジットを利用できないのか」でも確認できます。

使っていないカードでも契約が続いていれば信用情報には残る

「このカードは2年間使っていないから、審査上は持っていないのと同じ」と考えるのも注意が必要です。

契約を解約せず継続している場合は、使っていなくても契約自体は存在します。CICのクレジット情報には契約内容などが登録され、保有期間は契約期間中および契約終了後5年以内です。

さらに、カードを解約したからといってCICの契約情報がその瞬間にすべて消えるわけではありません。

この点からも、「審査が心配だから今日カードを3枚解約すれば、明日の申込時には保有履歴が完全に消える」と考えるのは正確ではありません。

ただし、解約すれば審査に必ず有利になる、逆に解約すると必ず不利になるという共通ルールもありません。審査はカード会社ごとの判断です。

短期間にクレジットカードを何枚も申し込むとどうなる？

申込情報はCICでは照会日から6か月間保有される

クレジットカードへ申し込むと、カード会社が支払能力の調査などのためにCICへ信用情報を照会する場合があります。その照会の事実は「申込情報」として登録されます。

CICによると、申込情報の保有期間は照会日から6か月間です。登録される情報には、照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名などがあります。

詳しい登録項目と期間はCIC「CICが保有する信用情報」で確認できます。

「1か月に3枚申し込むと申込ブラック」という公式基準はない

インターネットでは「1か月に3枚以上申し込むと申込ブラック」「6か月は絶対に申し込んではいけない」といった説明を見ることがあります。

しかし、CICが公式に「○件以上申し込んだ人は審査に落とす」と決めているわけではありません。CICは信用情報を登録・提供する機関であり、カードの入会審査そのものを行う機関ではありません。

短期間に複数の申込情報がある場合に、それをどのように評価するかは各カード会社の判断です。

したがって、「6か月履歴が残る」という事実と「6か月間新しいカードを作れない」という話は別です。

一方で、急いで何枚も申し込むと、自分自身の管理も複雑になります。複数の審査結果、本人確認、カード到着、暗証番号、引き落とし口座の設定などが同時に発生するため、本当に必要なカードから順番に検討するほうが分かりやすいでしょう。

2枚目・3枚目を作る前に5分で確認したいこと

カードを増やす前に今の保有状況を書き出す

「もう1枚作ろうかな」と思ったときは、いきなり申込ページへ進むのではなく、まず現在持っているカードを5分程度で整理してみると判断しやすくなります。

確認する順番	確認内容	判断の目安
1	今持っているカードを全部書き出す	財布に入っていないカードも確認する
2	それぞれの用途を書く	用途を説明できないカードがないかを見る
3	年会費と支払日を確認する	管理負担が増えていないか確認する
4	新しいカードの役割を書く	既存カードでは代用できないか確認する
5	最近の申込状況を確認する	短期間に複数申込していないか把握する

たとえば現在AカードとBカードの2枚があり、「旅行保険付きのCカードを追加したい」という場合は役割が明確です。

一方、「AカードもBカードもほぼ同じ用途だけれど、入会特典があるのでCカードも作る」という場合は、キャンペーン終了後にも使い続ける理由があるかを考えたほうがよいでしょう。

具体例1｜1枚しかなく予備が欲しい

現在Visaのカードを1枚だけ使っていて、過去に磁気やICチップの不具合で決済できず困ったことがある、というケースを考えます。

この場合、2枚目を「予備」と位置付ける理由は明確です。異なる発行会社や異なる国際ブランドを選ぶことで、1枚目とは別の決済経路を持てる可能性があります。

ただし、決済ネットワークや店舗側のシステム障害によっては2枚とも使えない場合もあるため、別カードを持てば絶対安心というわけではありません。現金や別方式のキャッシュレス決済も含めて予備を考えると実用的です。

具体例2｜3枚あるのに4枚目をキャンペーンだけで作りたい

Aカードは生活費、Bカードは固定費、Cカードは旅行用という3枚を問題なく管理できている人が、入会特典だけを理由にDカードへ申し込もうとしているケースです。

この場合は、「Dカードを半年後も使う場面があるか」を考えてみるとよいでしょう。

入会特典を受け取った後に役割がなくなり、明細確認だけが増えるなら、カードの枚数を増やす実益は小さくなります。反対に、普段利用する店舗で継続的なメリットがあるなら、4枚目にも役割が生まれます。

具体例3｜6枚持っているが2枚は何に使っているか分からない

カードが6枚あり、そのうち2枚は「たぶん使っていない」としか分からない場合は、新しく7枚目を作る前に整理を優先したほうがよい状態です。

まず6枚すべての利用明細を確認し、公共料金、サブスク、通販サイトなどに登録されていないか調べます。そのうえで年会費、ポイント、ETCカード、家族カードの有無まで確認します。

このように、枚数より「自分が全契約を把握できているか」を見ると、持ちすぎの判断がしやすくなります。

クレジットカードは何枚くらいが適正？生活スタイル別に考える

1枚から4枚以上までの目安

枚数	向いている使い方	注意点
1枚	支払いを1枚に集約してシンプルに管理したい	紛失・停止時の別の決済手段を用意する
2枚	メインと予備に分けたい	2枚とも同じ役割になっていないか確認する
3枚	日常利用・固定費・旅行など用途を分けたい	月の利用総額をまとめて確認する
4枚以上	複数の明確な用途があり管理に慣れている	役割のないカードが増えていないか定期確認する

この表は公式な適正枚数ではありません。クレジットカードに「2枚が正解」「4枚以上は持ちすぎ」という共通基準はないため、自分で判断するための目安です。

1枚なら管理は簡単です。2枚なら予備を持ちやすくなります。3枚なら固定費と変動費を分けるなどの使い方ができます。4枚以上でも、それぞれに役割があり、支払日や明細まで確認できるなら必ずしも問題ではありません。

適正枚数は、「カードを何枚持てるか」ではなく「1枚増やすことで具体的に何が便利になるか」で考えると判断しやすくなります。

自分がクレジットカードを持ちすぎているか確認する7項目

カードの枚数ではなく管理状態をチェックする

• 1. 全カードの用途を説明できる：「メイン」「予備」「固定費」「旅行」のように理由を言えないカードが増えているなら見直し候補です。
• 2. 全カードの利用明細を確認している：使っていないつもりのカードにも継続課金や不審な利用がないか確認します。
• 3. 支払日を把握している：10日、26日、27日など複数の支払日がある場合も忘れず管理できるか確認します。
• 4. 引き落とし口座を把握している：複数口座を使う場合は、どこにいくら残す必要があるかまで確認します。
• 5. 年会費と無料条件を把握している：「年1回利用すれば無料」など条件付きの場合は条件も確認します。
• 6. 継続課金の登録先を把握している：公共料金、スマホ料金、動画配信などがどのカードに登録されているか確認します。
• 7. 新しいカードを作る目的が明確：現在のカードでは解決できない理由があるか確認します。

7項目のうち「分からない」が複数ある場合は、新しいカードを追加するより現在のカード整理を先に行うほうが分かりやすいでしょう。

クレジットカードを複数枚持つメリット

メインカードが使えないときの予備になる

複数枚持つメリットの1つは、メインカードが紛失、破損、利用停止、再発行などで使えなくなったときに別のカードを使える可能性があることです。

旅行や出張では、異なる国際ブランドを持つことで利用できる加盟店の違いに備える方法もあります。

ただし、店舗や決済システム側の障害などでは複数カードが同時に使えないこともあるため、カード2枚だけにすべてを依存するのではなく、必要に応じて現金なども用意しておきましょう。実際にカードを紛失した場合の利用停止や再発行までの流れは、クレジットカードを無くしたときに最初にやることと再発行の手順で確認できます。

生活費や固定費を分けて管理できる

Aカードを日常の買い物、Bカードを電気・ガス・スマホ料金などの固定費にすれば、利用明細から支出の種類を把握しやすくなることがあります。

たとえば固定費用カードの請求が普段は3万円前後なのに突然4万円になった場合、「どの固定費が増えたのか」を確認しやすくなります。

一方、用途を5種類、6種類に細分化すると、各アプリを見なければ合計支出が分からなくなることがあります。用途分けは、管理しやすくなる範囲にとどめるのがポイントです。

ポイントや付帯サービスを使い分けられる

クレジットカードには、特定店舗でのポイント、旅行関連サービス、保険、空港サービスなど異なる特徴があります。自分が実際に使うサービスが明確なら、複数枚を役割ごとに使い分ける意味があります。

ただし、「ポイントが少し高い」という理由だけでカードを次々に増やすと、利用額が分散してポイント交換条件に届きにくくなる場合もあります。

特典だけでなく年会費や管理の手間まで含めて考えることが大切です。

クレジットカードを持ちすぎるデメリット

利用額の合計が見えにくくなる

複数枚持ちで起きやすい失敗が、カードごとの請求額だけを見て安心してしまうことです。

たとえば、Aカード2万円、Bカード1万5,000円、Cカード8,000円、Dカード1万2,000円なら、1枚ずつは大きな金額に見えなくても合計は5万5,000円です。

カード会社ごとにアプリが分かれている場合は、「今月クレジットカードで合計いくら使ったか」を別に集計する仕組みを作ったほうが管理しやすくなります。

引き落とし日が分散し残高不足に気づきにくくなる

Aカードは10日、Bカードは26日、Cカードは27日のように支払日が違えば、月の中で何度も口座残高を確認する必要があります。

さらにAカードは銀行口座1、Bカードは銀行口座2というように口座まで分かれると、「どの口座にいくら必要か」の管理も増えます。

複数枚持つなら、スマートフォンのカレンダーや家計簿などに支払日をまとめておく方法が実用的です。引き落とし口座を整理したい場合は、クレジットカードの口座変更の手続きと反映時期も確認しておくと、旧口座と新口座の切り替え時期を把握しやすくなります。

年会費や不正利用確認の負担が増える

年会費無料のカードでも、管理が完全に不要になるわけではありません。更新カードの受け取り、住所変更、明細確認、不正利用通知などがあります。

特に半年、1年と使っていないカードは明細を確認する習慣がなくなりやすいため、見覚えのない利用を見落とさないよう注意が必要です。

カードを保有している限り、「使っていないから明細を見なくてよい」ではなく、利用がないことを確認する意味でも定期的にチェックしましょう。

クレジットカードでよくある勘違い・失敗例

よくある勘違い	実際に確認したいこと
3枚以上持つと審査に落ちる	枚数だけで決まる共通基準はなく、各カード会社が総合的に審査する
6か月以内にカードを申し込むと必ず落ちる	CICの申込情報は6か月残るが、申込禁止期間を意味するわけではない
使っていないカードは信用情報に関係ない	契約が続いていれば契約情報は存在する
解約すれば信用情報からすぐ消える	CICのクレジット情報は契約終了後も5年以内保有される
年会費無料なら何枚持っても負担はない	明細確認、更新、住所変更、不正利用確認などの管理は必要
カードを解約すればサブスクの支払いも自動で別カードになる	原則として各サービスで支払方法の変更確認が必要

失敗例｜不要カードを先に解約して公共料金の変更を忘れる

「使っていないから」とカードを先に解約し、その後でスマートフォン料金や動画配信サービスの支払いに登録していたことに気づくケースがあります。

カード整理では、解約ボタンを押す前に利用明細を数か月分確認し、継続課金がないかを見るほうが安全です。

失敗例｜審査が心配でカードを一気に解約する

新しいカードへ申し込む前に「今のカードを全部解約すれば審査に有利になるはず」と考えることがありますが、解約によって審査が有利になるという共通ルールはありません。

また、CICのクレジット情報は契約終了後も5年以内保有されます。そのため、解約した瞬間に過去の契約情報がなくなるわけでもありません。

必要な予備カードまで一気に解約するのではなく、実生活で残す必要があるかを基準に判断しましょう。

クレジットカードが増えすぎたときはどう整理する？

まず持っているカードを一覧にする

カードが増えすぎたと感じたら、先に「何枚に減らすか」を決めるのではなく、現在のカードをすべて一覧にします。

確認項目	記入例
カード名	Aカード
国際ブランド	Visa
主な用途	生活費
年会費	無料
支払日	毎月10日
引き落とし口座	○○銀行
継続課金	スマホ料金
残す理由	メインカード

財布の中だけでなく、自宅の引き出しに保管しているカード、スマートフォンのウォレットに登録しているカードも確認します。

役割が重複しているカードから見直す

一覧を作ったら、「メイン」「予備」「固定費」「旅行」など役割を付けます。

AカードとBカードがどちらも同じ店舗用で、Bカードを1年以上使っていない、といった場合は整理候補にしやすくなります。

ただし「1年間使っていないカードは必ず解約」というルールはありません。旅行専用、非常時用など、利用頻度が低くても残す理由があることもあります。

枚数を3枚へ減らすことを目標にするのではなく、1枚ずつ残す理由を確認した結果、必要な枚数だけ残るという順番が分かりやすいでしょう。

クレジットカードを解約するときに注意したいこと

ポイントや継続課金を確認する

解約前にポイントや特典の残高を確認します。カードやポイントサービスによっては、カード解約と同時に利用できなくなる特典があります。

次に、電気、ガス、水道、スマホ、保険料、動画配信、ネット通販、クラウドサービスなどの支払先に登録していないか確認します。

できれば直近数か月分の利用明細を見て、毎月または毎年請求されているサービスがないか確認してから解約すると変更漏れを防ぎやすくなります。

ETCカードや家族カードも確認する

本会員カードにETCカードや家族カードを追加している場合、本会員カードを解約すると付帯カードも利用できなくなることがあります。

特に高速道路を日常的に使う人は、新しいETCカードの準備が終わる前に元のカードを解約しないよう注意が必要です。

カードごとに取り扱いが異なるため、解約予定のカード会社の公式案内を確認してください。

分割払いやリボ払いの残高も確認する

カードを解約しても、すでに利用した代金そのものが消えるわけではありません。

分割払いやリボ払いなどの未払い残高がある場合、解約後の支払方法はカード会社や会員規約によって異なります。残高がある場合は、解約手続きの前に今後の請求方法を確認しておきましょう。

分割払いとリボ払いの仕組みや手数料の違いを整理したい場合は、クレジットカードの分割払い手数料とリボ払いとの違いもあわせて確認すると、未払い残高の内容を把握しやすくなります。

クレジットカードは何枚まで？よくある疑問

クレジットカードを10枚以上持つことはできる？

クレジットカード全体について「10枚まで」という全国共通の一律上限はありません。そのため、各社の審査を経て10枚以上保有するケースはあり得ます。

ただし、誰でも10枚発行してもらえるという意味ではありません。また、10枚分の利用額、明細、年会費、支払日を管理できるかも考える必要があります。

クレジットカードを3枚持っていると審査に不利？

3枚持っているという事実だけで、4枚目の審査に必ず不利になるとはいえません。カード会社はCICなどの信用情報も参考にしながら、自社基準で判断します。

「3枚なら安全」「4枚目から不利」という共通ラインはありません。

同じ国際ブランドのカードを複数枚持ってもいい？

同じ国際ブランドのカードを複数持つこと自体について、一律に禁止する共通ルールはありません。Visaを複数枚持つケースなどもあります。

ただし、予備カードを作る目的が「使える加盟店の違いに備えること」なら、異なる国際ブランドを選ぶ方法もあります。

使っていないカードは解約したほうがいい？

使っていないからといって必ず解約しなければならないわけではありません。年会費がかからず、予備として残す明確な理由がある場合もあります。

反対に、用途が分からない、年会費だけ払っている、明細も見ていないというカードは整理を検討する価値があります。

一度に何枚も申し込んでもいい？

「同時に2枚まで」のような全国共通の申込上限はありません。

ただし、CICでは申込情報が照会日から6か月間保有されます。それを審査でどう評価するかはカード会社の判断です。

複数枚必要な場合でも、申込状況や管理が分からなくならないよう、必要性の高いカードから検討すると整理しやすくなります。

学生や主婦でも複数枚持てる？

学生や主婦だから全国共通で1枚までと決められているわけではありません。

実際に申し込めるかどうかは、そのカードの商品ごとに設定されている申込資格とカード会社の審査結果によります。2枚目を検討するときも、現在のカードを無理なく管理できているかを確認しておきましょう。

まとめ｜クレジットカードは何枚までではなく必要性と管理しやすさで決めよう

クレジットカードには、全国共通で「5枚まで」「10枚まで」といった一律の保有枚数上限があるわけではありません。しかし、上限がないことと、誰でも無制限に発行してもらえることは別です。新しく申し込めばカード会社ごとの審査があります。

日本クレジット協会の2025年3月末調査では、国内の発行枚数は3億2,057万枚で、20歳以上人口比では1人あたり3.1枚相当です。一方、JCBが公表している2024年版調査では平均保有枚数は2.8枚とされています。いずれも複数枚保有が珍しくないことを示す参考にはなりますが、自分に必要な枚数を決める数字ではありません。

また、CICの申込情報は照会日から6か月間保有されますが、「6か月は新しいカードを申し込めない」「3件申し込んだら必ず審査落ち」という全国共通の基準があるわけではありません。審査は各カード会社が判断します。

カードを増やすか迷ったときは、「現在のカードでは何が足りないのか」「新しいカードの役割を説明できるか」「すべての利用額と支払日を把握できるか」を確認してください。

反対にカードが増えすぎたと感じたら、いきなり枚数を減らすのではなく、全カードを一覧化し、用途、年会費、支払日、継続課金、ETCカードや家族カードまで確認してから整理します。

クレジットカードは「何枚まで持てるか」をゴールにするのではなく、自分の生活に必要な役割があり、無理なく管理できる枚数に整えることが大切です。