マイナンバーは何歳から必要？まず結論を整理
結論から言うと、マイナンバーは年齢に関係なく、赤ちゃんを含む全員に付与されます。生まれたばかりで働いていなくても、税や社会保障の制度と無関係ではありません。たとえば医療や保険、児童手当などの給付、引っ越しを伴う手続きなど、家庭の状況によっては早い段階で「お子さんの個人番号を確認してください」と求められることがあります。
一方で「マイナンバーカードは何歳から作るの？」という疑問もよく出ますが、マイナンバー（番号）とマイナンバーカードの違いを押さえると整理しやすいです。カードは任意で、作らなくても日常生活がすぐ困るとは限りません。ただ、家族の手続きが重なる時期は「番号の確認」と「本人確認」が同時に必要になり、準備不足だと二度手間になりがちです。この記事では、子どもや赤ちゃんが対象になる理由、実際に必要になる場面、確認方法、カード申請と受け取りの考え方を、迷いにくい順番でまとめます。
年齢に関係なく付与される理由と、マイナンバーとカードの違い
赤ちゃん・子どもにも「番号」は必ずある
マイナンバーは「大人になったら付く番号」ではありません。住民票を持つ人に対して、制度上の識別として付与される番号なので、年齢は関係ありません。出生届を出して住民票が作られれば、赤ちゃんにも番号が割り当てられます。生まれた直後は「税の手続きなんてしないのに本当に必要？」と感じやすいですが、子どもは早い段階から医療、保険、子育て支援などの行政サービスを利用します。そのときに、同姓同名がいたり、引っ越しで住所が変わったりしても、本人を取り違えないように番号で管理する仕組みが用意されています。
たとえば赤ちゃんの時期でも、健康保険の加入や医療費助成、児童手当、自治体の各種申請など、保護者が書類を書く機会は意外と多いです。こうした手続きは世帯や扶養、所得など複数の情報が絡むため、名前や住所だけで照合すると確認に時間がかかることがあります。番号を使うことで照合の精度を上げ、事務のミスを減らしやすくしています。つまりマイナンバーは、子ども本人が「何かをするため」というより、家族単位・制度単位の手続きを正確に進める土台として付与されていると考えると理解しやすいです。
ここで大切なのは「番号があること」と「番号を日常的に持ち歩くこと」は別、という点です。番号は必要な場面で提示できればよく、普段は家の中で安全に保管するのが基本です。特に子どもの場合、学校や園の申請などで求められない限り、外に持ち出す必要はほとんどありません。必要以上に不安にならず、必要な場面だけ、必要な範囲で確認するという姿勢が現実的です。
マイナンバー＝番号、マイナンバーカード＝本人確認にも使えるカード
マイナンバーは「番号」そのものです。一方、マイナンバーカードは番号にひもづいた顔写真付きのカードで、本人確認書類として使える場面があります。つまりカードは「番号の確認」だけでなく「本人であることの確認」にも役立ちます。ただしカードは任意なので、作っていない家庭も少なくありません。作っていなくても、番号の確認は別の方法でできます。
手続きでは、個人番号の確認と本人確認がセットで求められることがあります。書類に個人番号を書く場合でも「番号が正しいか」と「提出している人が本人（または正当な代理人）か」を確認する必要があるからです。その結果、番号の分かる書類とは別に、身分証の提示が必要になることがあります。保護者が代理で申請する場合は「子どもの番号が分かる書類」と「保護者が代理人だと分かる書類（本人確認や続柄確認など）」が必要になるなど、提出物の組み合わせが変わります。
また、15歳未満の子どものカード申請は法定代理人（親など）が行う必要があると案内されています。さらに、申請時の顔写真は原則必要ですが、制度の更新により「申請時点で1歳未満の場合は顔写真が不要」との案内も出ています。ここは時期により運用が変わり得るため、実際に申請する前に最新の案内を確認するのが安全です。
個人番号通知書・通知カードの位置づけと、まず確認すべきこと
多くの家庭では出生後や転入後に「個人番号通知書」が届き、そこに番号が記載されています。以前は「通知カード」という紙製カードで通知されていましたが、通知カードは2020年5月25日以降、新規発行や再交付が行われていません。呼び方が混在していることがありますが、大事なのは名称よりも、番号が読めるかと紛失していないかです。
ここで重要な注意点があります。自治体の案内では、個人番号通知書は「番号を通知するもの」で、番号の証明書類として使えないと明記されていることがあります。つまり「番号は分かる」けれど「提出先が求める証明としては足りない」場面がある、ということです。提出先から「番号の証明が必要」と言われた場合は、通知カード（記載事項が住民票と一致している場合）や、マイナンバー記載の住民票の写し、住民票記載事項証明書、マイナンバーカードなど、提出先が指定する方法で用意しましょう。
もし手元に見当たらない場合でも、あきらめる必要はありません。住民票の写しを「マイナンバー記載あり」で取得して確認する方法があります。ただし住民票は提出先によっては受け付けてもらえない場合もあるため、「どの書類が必要か」を先に確認してから動くのが失敗しにくいです。学校や勤務先、役所の窓口など、提出先の案内に従うのが最短ルートです。
子ども・赤ちゃんで必要になる場面と、確認方法・手続きの流れ
医療・健診・保険関係で確認を求められることがある
子どもや赤ちゃんで最初に出やすいのが、医療や保険に関する場面です。乳幼児健診、医療費助成、健康保険の加入や切り替えなど、家庭の状況によって手続きが連続します。このとき窓口や書類で「マイナンバーを書いてください」「個人番号が分かるものを用意してください」と言われ、慌てて探し始める人が多いです。特に引っ越しや転職が重なると、保険証の切り替えや住所変更も絡み、書類の締め切りが迫りやすくなります。
こういうときに番号がすぐ確認できないと、提出が遅れてしまったり、二度窓口に行くことになったりします。だからこそ、マイナンバーは「使うときだけ出せるようにしておく」だけでも、家族の負担がぐっと下がります。番号をスマホのメモに入れてしまうと、端末の紛失や共有の問題が出るため、できれば避けた方が安心です。手書きが必要な場合は、数字の書き間違いも起こりがちなので、提出前に保護者同士で見直すだけでもミスが減ります。
また、医療機関の手続きでは、マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」が話題になることもあります。保険証の扱いが不安なときは、保険証の種類と見分け方（マイナ保険証の考え方も含む）を先に整理しておくと迷いにくいです。
児童手当・各種給付金・行政手続きで必要になることがある
次に多いのが、児童手当などの子育て支援や各種の給付に関する手続きです。申請書の中に個人番号欄があり、世帯の状況に応じて「子ども本人」「保護者」「配偶者」など複数人分が必要になる場合があります。ここで「何歳から必要？」と感じるのは、子ども本人の番号を書かされることがあるからです。
ただし提出先や制度によって求められる範囲は変わります。番号が必要でも、いつもカードのコピーが必要とは限りません。だからこそ、提出先が求める書類の組み合わせを先に確認し、無駄なコピーや持ち歩きを減らすのが安全です。番号の提出が必要な書類は、写真を撮って送るのではなく、原則として指定された方法で提出しましょう。
学校・園の書類で「個人番号の記入」が出る場合
入園や入学、学童、就学援助などの支援制度の書類では、個人番号欄が出てくることがあります。毎年ではなく特定の申請のときだけ求められる場合もあるため、普段は意識していない家庭ほど戸惑います。提出期限も短めです。番号が分からない状態だと、それだけで提出が遅れ、必要な支援を受けるタイミングを逃しかねません。
この対策としては、家の中で「番号が必要なときの探し方」を家族で共有しておくことが効果的です。兄弟姉妹がいる家庭は書類が混ざりやすいので、氏名と生年月日を見て確認してから書く習慣を作ると安心です。控えを残す場合も、番号が写る写真やデータの扱いには注意し、不要になったら整理することも大切です。
番号はいつ・どうやって確認する？まずは3つの選択肢
番号の確認方法は大きく分けて3つあります。1つ目は通知カード（記載事項が住民票と一致する場合）やマイナンバーカードなど、番号の確認に使える書類を確認する方法です。2つ目は住民票の写しを「番号記載あり」で取得して確認する方法です。3つ目は提出先の指定に従って、窓口で確認してもらう方法です。どの方法が最適かは、提出先が「何を見せてほしいか」で決まります。
ここで注意したいのは、番号が分かっても手続きでは本人確認書類が別に必要になることがある点です。カードがない場合は、健康保険証や本人確認書類を複数組み合わせて対応する場面もあります。逆にカードがあれば、本人確認が1枚で済みやすくなる場面があります。
子どものマイナンバーカードは作るべき？メリットと注意点
カードを作るかどうかは、家庭の優先順位で決めて大丈夫です。メリットとしては本人確認がスムーズになりやすい、手続きのたびに書類を何枚もそろえなくてよい、という点が挙げられます。引っ越しや保険の切り替えが多い家庭、自治体のオンライン手続きが増えている家庭では、手間が減る可能性があります。
一方、注意点もあります。子どもは顔つきが変わりやすく、カードには有効期限や更新があります。またカードの管理をどうするかも重要です。持ち歩く機会が少ないなら、普段は家で保管し、必要なときだけ持ち出す方が安全です。紛失が心配な場合は、作らない選択でも問題ありません。
申請と受け取りの流れをざっくり把握しておく
カード申請は申請書を使って行い、原則として顔写真が必要です。ただし制度の更新により、申請時点で1歳未満の場合は顔写真が不要と案内されています。申請後、交付通知が届いたら受け取りは自治体の窓口で行うのが一般的です。受け取りは原則本人ですが、15歳未満は法定代理人の同行が必要とされています。自治体によっては未就学児などで例外の運用がある場合もあるため、交付通知に書かれた案内を確認してください。
- 家の保管場所を決める：通知書類や関連書類を入れる封筒やファイルを1つ決め、家族が同じ場所を把握できるようにします。
- 提出先の指示を先に読む：番号だけでよいのか、本人確認書類や写しの添付が必要なのかで準備が変わります。
- 記入前に見直す：数字の書き間違いは意外と起きます。提出前に氏名と生年月日も含めて確認します。
よくある疑問と不安をまとめて解消
「カードを作らないと罰則がある？」
よくある誤解ですが、マイナンバーカードは任意です。「作らないと罰金」という性質のものではありません。番号は全員に付与されますが、カードを持つかどうかは家庭で決められます。だからこそ、カードを作らない場合でも「番号を確認できる状態」「提出先に求められたときの出し方」を決めておくことが大切です。たとえば通知書類や住民票で確認できるようにし、必要な手続きのときだけ使う、といった運用で十分な家庭もあります。
「個人番号通知書があれば、いつでも証明になる？」
個人番号通知書は番号を知らせるための書面で、自治体の案内では番号の証明書類としては使えないとされることがあります。提出先が「番号の確認書類の写し」を求めている場合は、通知カード（記載事項が住民票と一致している場合）や、マイナンバー記載の住民票の写し、住民票記載事項証明書、マイナンバーカードなど、受け付け可能な書類を確認して準備しましょう。提出先が求める「確認」のレベルが、記入だけなのか、写しの添付なのか、原本の提示なのかで、準備が大きく変わります。
「番号が分からない・書類をなくしたらどうする？」
通知書類が見当たらない場合でも、まず落ち着いて「今すぐ必要か」「いつまでに必要か」を整理します。期限が迫っているなら、住民票の写しを「マイナンバー記載あり」で取得して確認する方法が現実的です。提出先が住民票を受け付けるかどうかは事前に確認し、受け付けない場合は代替書類の案内を聞きましょう。いずれにしても、番号をメールやメッセージで送ると誤送信のリスクがあるため、提出先が求める方法に合わせて取り扱うのが安全です。
「学校や勤務先に提出を求められたらどう対応する？」
学校や勤務先の案内は、提出方法が指定されていることがあります。たとえば封筒に入れて提出、所定の様式に記入、窓口での提示のみ、などです。ここで重要なのは、自分の判断で写真を撮って送らないことです。写真送付は便利に見えますが、送信先の間違い、保存の問題、端末の紛失などのリスクがあります。提出先が安全な提出方法を指定しているなら、そちらに従うのが一番確実です。家庭側でできる工夫としては、書き間違いを防ぐために、記入前に番号を見ながら一度声に出して確認する、保護者同士でダブルチェックする、といった方法が有効です。
家族で決めておくと安心な「運用ルール」
保管ルール：1か所にまとめ、家族で共有する
番号に関する書類は、バラバラに置くほど見つからなくなります。おすすめは「家族の重要書類」として、封筒やファイルを1つ作り、通知書類、住民票の控え、手続きの控えなどをまとめる方法です。兄弟姉妹がいる家庭は、子どもごとにクリアファイルを分けると混同が減ります。保管場所は「家族が分かる場所」にし、引っ越しのときも最初にそのファイルだけは決めた場所に置くと、探すストレスが減ります。
提出ルール：必要最小限で、提出先の指示に合わせる
番号は「必要な場面で提示できればよい」情報です。必要以上にコピーを増やしたり、データ化して共有したりすると、管理が難しくなります。提出先が「記入だけでよい」と言っているなら記入だけで済ませ、写しが必要な場合は必要な範囲だけを用意します。提出後に不要になった控えは整理し、いつまでも手元に散らばらせない方が安心です。
確認ルール：氏名・生年月日・番号をセットで見直す
子どもの書類で多いミスは、番号の書き間違いよりも「別の子の番号を書いてしまう」タイプです。とくに兄弟姉妹がいる家庭、提出物が多い時期は起きやすいです。記入前に氏名と生年月日を確認し、番号の最後の数桁まで見直すだけでもミスが減ります。提出期限が短いときほど、最初の1分で丁寧に確認する方が結果的に早いです。
子どものマイナンバーカード申請でつまずきやすいポイント
申請に必要なものを先にそろえる
申請はオンラインや郵送など複数の方法がありますが、まずは「申請書が手元にあるか」「必要事項を間違えずに入力できるか」を確認します。子どもの場合は、申請者は子ども本人でも、手続きを行うのは法定代理人になることが多いです。ここでの注意点は、申請の段階と受け取りの段階で、必要なものが変わることです。申請は自宅でできても、受け取りは原則として窓口で行うため、交付通知が届いたら期限や予約の有無を確認しましょう。
顔写真の扱いを誤解しない
顔写真は原則必要ですが、制度の更新により「申請時点で1歳未満の場合は顔写真が不要」という取り扱いが案内されています。写真が必要な場合は、影が少ない明るい場所、背景がシンプル、正面、無帽、といった条件を満たすように撮影します。赤ちゃんや幼児は表情や姿勢が安定しにくいため、撮り直しが起きやすいです。最初から条件を意識して撮ると、結果的に手間が減ります。
受け取りは「原則本人」だが、15歳未満は法定代理人の同行が必要
交付の場面では、本人確認が厳格になります。マイナンバーカードは原則として本人に交付されますが、15歳未満の場合は法定代理人が必ず同行するよう案内されています。自治体によっては未就学児などで本人の来庁が不要となる運用や、代理受け取りが認められる条件が用意されていることもあります。ここは自治体差が出やすいので、交付通知の案内や自治体のページを確認し、必要書類（続柄確認の書類など）をそろえてから行くのが安心です。
「安全に使う」ための最低限の注意
番号はメッセージやSNSで送らない
番号が必要になったとき、つい家族にメッセージで送ってしまうことがありますが、誤送信や端末の紛失のリスクがあります。どうしても共有が必要なら、紙で渡す、家の中で一緒に確認する、提出前にその場で書き写すなど、リスクの低い方法を選びましょう。万一の不安がある場合は、マイナンバーを他人に知られるとどうなるか（起こりうるリスクと対処法）も確認しておくと、落ち着いて対応しやすくなります。
コピーや写真は「増やしすぎない」
控えを残すこと自体は役に立つ場面がありますが、増えすぎると管理が難しくなります。提出が終わったら不要な控えは整理し、家の中で保管場所を固定します。データで残す場合も、共有フォルダに入れっぱなしにしない、端末のバックアップ設定を理解する、といった意識があると安心です。
すぐ使えるチェックリスト
- 番号が必要な書類が来た：まず提出先の「必要書類」欄を読み、記入だけか、写しの添付が必要かを確認します。
- 番号が分からない：通知書類があるか探し、なければ住民票で確認できるかを検討します。期限が近いときは先に提出先へ相談します。
- 書き間違いが不安：氏名と生年月日を先に確認し、番号は最後の数桁まで見直します。兄弟姉妹がいる家庭は特に有効です。
マイナンバーは制度の一部なので、生活の中では「必要なときだけ出す」くらいの距離感がちょうどいいです。早めに保管場所と確認方法を決めておけば、いざというときに焦らずに済みます。子どもが大きくなって手続きが増えても、家族のルールができていれば迷いにくくなります。
最後に、制度や手続きは更新されることがあります。申請の条件や必要書類は自治体によっても違うため、実際に動く前に自治体や公式サイトの最新案内を一度だけ確認しておくと安心です。
このひと手間で、書類の出し直しや再来庁のリスクを減らせます。
家族の予定に合わせて、無理のないタイミングで準備を進めましょう。
困ったら早めに窓口へ相談するとスムーズです。
まとめ｜「年齢」より「場面」で準備すると迷わない
マイナンバーは年齢に関係なく全員に付与されるため、「何歳から必要」というより「どの場面で必要になるか」で考えるのが分かりやすいです。医療や保険、給付、学校関連など、家庭の状況によって必要になるタイミングは変わります。カードは任意ですが、番号の確認と本人確認が同時に必要になる場面があるため、番号を確認できる状態と、提出先の指示を読む習慣を作っておくと安心です。
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